自己破産の知識を身につけよう

取り立てに対する被害は昔からあり、無くなることはありません。もともとは、何らかの理由により返済が遅れてしまった債務者が悪いに決まっていますが、返済の催促についても規制がされており、違法な取り立てから債務者を守るようになっています。

違法取り立てと言うと、すぐに悪徳金融を想像することと思います。しかし、近年で大きなニュースになったもので、消費者金融最大手の２社が、業務停止や行政処分を前提した弁明を求める通知をされたのがありました。

最大手でもこのような事件が起きるのは、それだけ債権者も債務者もモラルが低下している証拠だということが言えるのかもしれません。
違法な取り立ての例で言えば、午前8時から午後9時まで以外の時間帯の取り立ては原則的に禁止となっていたり、多人数での取り立ても違法行為となっています。
最も認識されている、威圧的な取り立てを始め、法令では様々な内容で取り立てに関しての規制をしており、債務者を保護しています。
もし、業者が違法な取り立てを行った場合の対応ですが、原則的に違法な取り立てに対しては応じる必要はありませんが、そもそも債務者の返済が遅れていることが問題なので、そのことを忘れてはいけません。

もし、適切な取り立てが行われていない場合は、迷わず直ぐに警察に連絡するべきだと言えます。
また、そのような取り立てに対して、〝違法取立の停止請求〟を行うことで違法取立を止めさせることが可能です。もしそれでも違法取立を止めない場合は、監督官庁へ行政処分の申し立てをしたり、告訴をすることも出来ます。
その際には、違法取立の停止請求の書面（内容証明郵便を利用するなど）などの、違法取立を証明するものを提出することになるので、保管しておく必要があります。
返済が遅れるのは、いけない事ですが、違法な取り立てに怯える必要は全く無いのを認識する必要があります。